銀行格付けが下がる決算書の共通点｜節税と銀行対応は逆方向に働く
公認会計士・税理士の筧です。
節税しすぎた決算書は、税務署には評価されても銀行には嫌われます。利益を圧縮すれば税金は減りますが、同じ決算書で銀行格付けも一緒に下がり、次の融資審査で詰まるケースが少なくありません。節税と銀行対策は、同じ決算書の中で逆方向に働くという前提を持っておく必要があります。
格付けを下げる決算書 vs 銀行に評価される決算書 早見表
| 項目 | 格付けを下げる決算書 | 銀行に評価される決算書 |
|---|---|---|
| 減価償却 | 意図的に計上しない（純資産が実質毀損） | 定額でも毎期きちんと計上している |
| 役員報酬 | 高く設定しすぎて営業利益がゼロ・マイナス | 本業の利益がきちんと残る水準に調整 |
| 経営セーフティ共済 | 全額損金で利益を消している（銀行決算では利益に戻されることが多い） | 加入していても銀行向けに実態利益を説明できる |
| 繰越欠損金 | 消化前に黒字転換した年で油断している | 黒字化のタイミングと融資計画をセットで考えている |
| 全体傾向 | 税金を減らすことだけが目的化している | 「見せる利益」を意識して決算書を設計している |
よくある質問
Q. 利益を減らして税金を抑えれば、経営としては正解ですよね?
A. 税金だけを見れば正解です。しかし融資を使う予定があるなら不正解になり得ます。銀行は決算書の利益・純資産・キャッシュフローで会社の実力を判定しており、利益を消した決算書は「返済力がない会社」に見えてしまうことがあります。
Q. 担保や個人保証があれば、格付けが低くても貸してもらえますか?
A. 担保があれば審査が通りやすくなる傾向はありますが、格付けが低いと金利条件が悪くなったり、融資額そのものが絞られたりすることがあります。担保があるから格付けは関係ない、という考え方は誤りです。
Q. 今は借入がないので、格付けを気にする必要はないですよね?
A. 今借入がなくても、将来設備投資や事業承継で融資を使う可能性があるなら無関係ではありません。格付けは単年の決算書ではなく複数年の傾向で見られることが多いため、今の決算書が数年後の資金調達に影響する可能性があります。
なぜ「税務署に良い決算書」が銀行には嫌われるのか
税務署が見るのは「正しく税金を払っているか」です。銀行が見るのは「この会社にお金を貸して返ってくるか」です。目的が違うので、同じ決算書でも評価の軸が大きく異なります。
面談の中でよく議題に上がるのが、この「節税を頑張った結果、いざ融資を受けたいときに決算書が使えない」というパターンです。特に法人成りして数年、順調に利益が出てきた会社ほど、税理士から勧められた節税策を積み重ねた結果、格付けを下げてしまっていることが多いです。
格付けを下げる決算書の典型パターン
減価償却を意図的に計上しない
固定資産を購入しても、あえて減価償却費を計上しない、または少なくする会社があります。当期利益は増えて見えますが、これは会計上の見せ方であり、資産の実態価値は減っています。銀行の格付けモデルでは、減価償却の未計上や償却不足は資産の実態を見誤らせる要因として扱われ、修正されて評価される場合があります。結果として、見た目の利益が良くても純資産の実態評価が下がることがあります。なお、こうした評価の具体的な基準やスコアリングの比重は金融機関ごとに異なるため、あくまで一般的な傾向として理解してください。
役員報酬を高くしすぎて営業利益がゼロになる
法人の利益を役員報酬で吸い上げて法人税を抑える手法は、オーナー社長の会社では一般的です。ただし営業利益がゼロやマイナスに近づくと、銀行から見れば「本業で稼げていない会社」という評価になりやすくなります。役員報酬は社長個人の所得税・社会保険料も含めたトータルで最適化すべきものですが、銀行対応まで考えるなら、営業利益をある程度残す設計が望ましいといえます。どの水準で評価が下がりやすいかは金融機関や事業内容によって異なるため、具体的な設計は顧問税理士・当法人にご相談ください。
経営セーフティ共済の全額損金は銀行決算では戻されやすい
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、支払った金額を全額損金にできる制度で、多くの会社が節税目的で活用しています。ただし銀行が実態を見る際には、この支出は資産性のある支払いとして利益に戻して再計算されることが多いとされています。税務上は損金でも、銀行の目には「利益を圧縮する目的の支出」として見えてしまう可能性がある点は理解しておく必要があります。戻し方や程度は金融機関の運用によって異なるため、実際の影響は個別に確認することをおすすめします。
繰越欠損金消化前に黒字転換した年
過去に大きな損失を出し繰越欠損金を抱えている会社が、久しぶりに黒字化した年は要注意です。税務上は繰越欠損金と相殺できるため納税額は増えませんが、銀行の格付けでは「黒字化した年」として評価が上がりやすい一方、まだ財務基盤が脆弱な段階でもあります。ここで無理に利益を出しすぎたり、逆に翌年また利益を落としたりすると、銀行から見て業績の一貫性がない会社という印象を与えることがあります。
よくある誤解を整理する
- 「利益を減らせば節税として問題ない」 → 税務上は問題なくても、融資を使う予定があるなら格付けへの影響を無視できません。
- 「担保があれば銀行は貸してくれる」 → 担保があっても格付けが低ければ、金利や融資額の条件で不利になることがあります。
- 「借入がないから格付けは関係ない」 → 今後の資金調達の選択肢を狭める可能性があり、無関係ではありません。
これらはいずれも、税務と銀行対応を別物として考えてしまうことから生まれる誤解です。
経営判断:節税か格付けか、優先順位はどちらで決まるか
結論として、成長投資のために融資を使いたい会社は、ある程度の利益を残す決算書設計が必要になる場合が多いです。逆に、当面融資を使う予定がなく、事業を大きくするより手元にキャッシュを残す方針であれば、節税を優先する判断も合理的です。
つまり、正解は一つではなく「今後3〜5年でどのくらいの規模の資金調達を予定しているか」によって、節税と格付けのどちらを優先すべきかが変わります。設備投資、店舗展開、事業承継のための株式買取資金など、まとまった融資が見込まれるなら、今期から利益を残す設計に切り替える判断が必要になることもあります。
税理士が節税策しか提案しない場合、それは経営の半分しか見ていない可能性があります。決算書は税務署向けの成績表であると同時に、銀行向けの信用情報でもあるという二面性を、経営者自身が理解しておくことが大切です。
まとめ:まず一つだけやるとしたら
直近3期分の決算書を並べて、営業利益・純資産・減価償却の計上状況を確認してください。営業利益がゼロに近い年が続いていたり、減価償却が不自然に少ない年があれば、それが銀行から見た格付けの弱点になっている可能性があります。今後の資金調達の予定があるなら、次の決算から利益の残し方を見直す価値があります。具体的な設計や判断については、顧問税理士・当法人にご相談ください。
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