前回のコラムで紹介した所得拡大促進税制、これは年間の給与総額が増加している場合に税務上の優遇を受けられる可能性があるものでした。この「所得拡大促進税制」とは別に、「雇用促進税制」という制度があります。

前回、所得拡大促進税制についてご紹介いたしました。第５回では、平成26年度税制改正で使いやすくなった「所得拡大促進税制」の改正内容をご紹介します。平成25年度税制改正で制定されたこの税制は、平成26年度税制改正でさらに改正されています。

今回は、平成26年度税制改正で使いやすくなった「所得拡大促進税制」で受けられる税額控除をご紹介します。この「所得拡大促進税制」、簡単に説明すると、「給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除できる」、という制度です。

前回は、「生産性向上設備投資促進税制」で優遇措置が受けられるということをご紹介しました。一定規模以上の固定資産を購入した場合、特別償却や税額控除が受けられるという内容でした。

生産性向上設備投資促進税制は機械装置160万円以上等の設備投資で特別償却や税額控除が選択適用できる制度です。製造業以外でも建物やソフトウェアも対象となる要件や限度額を税理士が解説します。

「税制改正」と聞くと、皆さんはどんなイメージを持ちますか？なかなか親しみにくい言葉ですよね。直近の改正は「平成２６年度税制改正」ですが、内容をご存知ない方も多いかもしれません。しかし、今回の改正は「消費税の増税」を受けた改正になっています。