消費税が改正されましたが、これからは消費税の申告書の作成をしていかなければなりません。
今回は消費税の申告書の実務について話をしてきたいと思います。
平成26年4月1日以後に終了する事業年度から消費税の申告において、5％の旧税率と8%の新税率が混在することになります。
この旧税率と新税率が混在している課税期間においては、消費税の申告書を提出する際に添付していた付表が従来の付表ではなく、経過措置用の付表を作成する必要があります。
注意してほしいのは経過措置の適用がある取引が存在する場合には、従来とは異なる資料を作成し、提出する必要があることです。
①経過措置の適用がない場合
- 消費税及び地方消費税確定申告書
- 付表２（課税売上割合、控除対象仕入税額等の計算表）
②経過措置の適用がある場合
- 消費税及び地方消費税確定申告書
- 付表１（旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）
- 付表２-(2)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
（経過措置対象課税資産の譲渡を含む課税期間用））
