（２７年）指定日の前日までに締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続供給する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品については、施行日前に代金の全部又は一部を領収することを条件に、その領収した部分については旧税率で課税することとしています。

冠婚葬祭のための施設の提供など、特定のサービスについては、結婚式や葬式費用などを利用者が分割して前払いすることにより、将来有利な条件でサービス提供を受けることができるような契約があります。

（２７年）指定日の前日までに資産の貸付けに係る契約を締結した場合で、施行日前から施行日以後引き続きその資産の貸付を行っているものについては、施行日以後の貸付けであっても旧税率で課税することとしています。

（27年）指定日から施行日の前日までに締結した工事の請負に係る契約について、工事進行基準の特例（消法１７①）を適用する場合には、次の算式により計算した部分について、経過措置の対象とすることができる。

経過措置の適用を受ける工事の請負などについて事業者が課税資産の譲渡等を行った場合には、その旨を相手方に通知することとされています。

１．工事等の請負契約の概要
２．対象となる請負契約の範囲
３．その他論点
1 建物の譲渡契約
2 値増金の取り扱い
3 購入者の取扱い
4 下請け業者との関係

税率の引上げに伴い下記算式の（A）の分数式が「4/105⇒6.3/108⇒7.8/110」と変化することになります。課税仕入れに係る支払対価の額×（A）＝課税仕入れ等の税額また、地方消費税の計算は、税率の引上げに伴い下記算式の（B）の割…

原則として指定日の前日までに締結された契約に基づく資産の譲渡等については、たとえ、その資産の譲渡等が施行日以後に行われた場合でも旧税率を適用する経過措置が設けられています。

消費税は基準年税額（直前の課税期間の年税額）が４８万円超（地方消費税を含めると６０万円。以下この項目で同じ）の事業者については、基準年税額に応じて、年1回、3回又は11回の中間申告が義務づけられています。

消費税の免税事業者であるかの判定は基準期間の課税売上高で行います。このため資本金額が1,000万円未満の新設法人については、基準期間がないことから設立後2年間は免税事業者とされて消費税の納税が生じないこととなります。