所得拡大税制は平たく言えば前年度を上回る給与を支払った場合に一定の金額において税額控除が受けられるというものです。具体的には下記要件となります。

有効な税額控除のひとつである、「所得拡大税制」。給料を増額した場合に一定額の税額控除が認められるという制度ですが、この所得拡大税制は一般的に自分の会社の社員の給料だけと思いがちですが、そうではありません。

所得拡大税制（賃上げ促進税制）では出向者の給与負担金も判定対象となり、賃金台帳への記載が要件です。適用範囲や税額控除の計算方法を税理士が解説します。

所得拡大税制の要件を改めて整理すると下記の通りになります。ここで退職者の取り扱いに多くの疑問があります。ただ退職者の給料を考慮する際、年度末時点に在籍しているかではなく、労働時期に在籍しているかで判定します。

所得拡大税制の対象となる給与は給料、賃金、歳費及び賞与等に関する所得をいいます。したがって国内雇用者に対して支払われるもののうち給与所得に該当するものが対象です。該当するものは給料、賃金、賞与であり、該当しない者は退職金です。

前回のコラムで紹介した所得拡大促進税制、これは年間の給与総額が増加している場合に税務上の優遇を受けられる可能性があるものでした。この「所得拡大促進税制」とは別に、「雇用促進税制」という制度があります。

前回、所得拡大促進税制についてご紹介いたしました。第５回では、平成26年度税制改正で使いやすくなった「所得拡大促進税制」の改正内容をご紹介します。平成25年度税制改正で制定されたこの税制は、平成26年度税制改正でさらに改正されています。

今回は、平成26年度税制改正で使いやすくなった「所得拡大促進税制」で受けられる税額控除をご紹介します。この「所得拡大促進税制」、簡単に説明すると、「給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除できる」、という制度です。