損金の額に算入される役員給与は、主に下記のとおりとなっています。このうち定期同額給与とは、その支給額が1ヶ月以下の一定の期間ごとである給与で党外事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与をいいます。

社員旅行費用を福利厚生費として経費にする条件を解説。4泊5日以内、参加率50％以上、不参加者への金銭不支給という3要件と国税庁の具体事例を紹介し、給与扱いとの境界を税理士が解説します。

前回のコラムは、「従業員への決算賞与」が節税になるという話でした。従業員に還元でき、節税にもなる魅力的なものであることをお伝えしています。今回は、この「従業員への決算賞与」について会社経営という視点から考えてみます。

「こんなに税金を払うなら、決算賞与で従業員に還元したかった…」と思ったことがある方がきっといらっしゃるはずです。実際にこういう声を聞くこともよくあります。今回は、この従業員への決算賞与について考えてみたいと思います。

消耗品は毎年一定量を継続購入すれば、使用有無に関わらず購入時に全額経費計上でき節税に活用できます。要件や対象品目、注意点を税理士が解説します。

今回は「未払費用」についてです。第１０回で未払費用の例をあげましたが、簡単に言うと、支払っていなくとも発生しているために費用に計上すべきものです。支払っていなくても経費が計上できる、つまり税金が減らせるということです。

短期前払費用の特例とは、支払日から1年以内の役務提供に対する前払費用を、継続適用を条件に支払時点で損金算入できる制度です。家賃や保険料など身近な費用にも活用でき、適用条件や留意点を税理士が解説します。

従業員が出張した際に出る「出張手当」、実は会社にとっても従業員にとっても嬉しい取扱いがあります。出張手当には、会社は法人税と消費税の二つで節税効果がある、従業員も所得税が増えない、という効果があります。嬉しい話ですね。