今回の消費税の改正において、一般課税により消費税の確定申告を行う場合には、旧税率と新税率を合算して申告することになります。

消費税が改正されましたが、これからは消費税の申告書の作成をしていかなければなりません。今回は消費税の申告書の実務について話をしてきたいと思います。

今回の改正消費税により、平成２６年4月から中間申告義務がない事業者も、年１回、中間申告を行うことができるようになりました。個人事業者は平成27年から適用されます。従来は消費税の中間申告は義務でした。

消費税が改正され、どの企業様に対しても影響を与えるのは資金繰りです。そこで資金繰りを考える上での対策として、月次決算をお勧めします。決算書において支払う消費税は仮払消費税と仮受消費税の差額です。

現在の総額表示に変えて外税表示、税抜き価格の強調表示を利用することが容認されています。また当然ですが税率改定時は価格表示を新税率に基づく価格を記載した値札とする必要があります。以下具体例を記載いたします。

経過措置の適用要件である9月30日までに契約締結したからといって、安心してはいけません。契約書の記載内容について注意すべき事項があります。以下の点について、契約書をご確認頂くことをお勧めいたします。

消費税が改正され、今後、貴社の商品・製品の販売価格の戦略をどうするのかについて頭を悩まされていることと思います。消費税が改正されると税込み価格が上昇するわけですが、これでは消費者が買い控えするのではないかということも頭をよぎります。

次の要件を満たしたものは経過措置の適用があります。○指定日の前日までに契約締結を行い、かつ施行日前から貸付をしていること○当該契約に係る資産の貸付の期間及び当該期間中の対価の額が定められていること○事業者が事情の変更その他の理由により当…

予約販売について経過措置の適用が認められる例を改正消費税講座第12回にて記載しました。では小売業種で、施行日前、あるいは指定日前に顧客から予約を受け、商品の引き渡しが施行日後になった場合の税率はどうなるのでしょうか。

このコラムでも何回も記載した通り、2013年9月30日までに契約し、2014年4月1日以降売上の取引については消費税の経過措置が適用されます。特に請負取引に与える影響が大きいと思われます。