お客さんが支払った消費税を事業者が預かった上で国に納税するのが基本的な仕組みです。納付すべき消費税は下記の差引計算で求められます。納付する消費税額=売上の消費税額―仕入の消費税額この結果、消費税は納付する場合もあれば、還付を受ける可能性もあります。

衣料品の場合、商品に貼付する値札は、製造段階で製造業者に委託する場合が多いと思われます。この場合、製造委託している商品の発売・陳列時期が、適用日をまたぐ可能性があるときには、あらかじめ旧税率の値札と後日上から貼りつけられるように新税率の…

百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、専門店、量販店などのように対消費者向け取引を行う事業者、いわゆる小売業者においては消費税率引き上げ時に取り組む課題は多く、販売管理システムとその周辺システムでの対応を求められる局面も数多…

電気、ガス、水道水、電話などの料金については、月単位ではなく、それぞれの事業者が定めた計算期間にしたがって使用料などを検針し、利用者に請求が行われます。

次に掲げる料金のうち、施行日前に領収したものについては、施行日以後に課税資産の譲渡等が行われる場合であっても旧税率が適用されます。

通信販売の方法により商品を販売する事業者が指定日の前日までに販売条件を提示し、又は提示する準備を完了し、施行日前に申し込みを受けた場合には、その提示した条件に従って商品を販売する場合に限り、施行日以後の譲渡であっても旧税率で課税することとしています。

（２７年）指定日の前日までに締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続供給する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品については、施行日前に代金の全部又は一部を領収することを条件に、その領収した部分については旧税率で課税することとしています。

冠婚葬祭のための施設の提供など、特定のサービスについては、結婚式や葬式費用などを利用者が分割して前払いすることにより、将来有利な条件でサービス提供を受けることができるような契約があります。

（２７年）指定日の前日までに資産の貸付けに係る契約を締結した場合で、施行日前から施行日以後引き続きその資産の貸付を行っているものについては、施行日以後の貸付けであっても旧税率で課税することとしています。