百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、専門店、量販店などのように対消費者向け取引を行う事業者、いわゆる小売業者においては消費税率引き上げ時に取り組む課題は多く、販売管理システムとその周辺システムでの対応を求められる局面も数多く存在すると考えられます。
対消費者取引を行う小売業者は、平成16年4月より消費税総額表示が義務付けられたことにより、個々の商品ごとに、消費税込みの価格を店頭表示する必要がある。このため税率改定時においては、すべての商品の店頭における価格表示を新税率に基づく価格を記載した値札に付替える必要がある。取扱い品目の多い小売業者の場合、適用日に一斉に値札の付け替えを行うことができないことも考えられます。
この場合には、適用日前より新税率に基づく価格を記載した値札シールを張り付け、適用日に一斉にはがすことも考えられるため、事前に新税率に基づく値札と旧税率に基づく値札情報の作成できるシステム改定が必要になります。
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