外注費のうち、出来高精算書に基づくような、例えば手間賃などの人的役務の提供であれば、出来高の請求月の属する課税期間において、仕入税額控除の対象となることができます。

未成工事支出金の材料費や外注費は課税仕入れを行った時点で仕入税額控除の対象となり、完成時点でまとめて控除する特例も認められています。IT・請負企業の経理担当者向けに仕入控除時期の考え方を税理士が解説します。

所得税個別通達や実施解説書などによると雇用契約か請負契約かの判断にあたっては、材料や作業用具の提供の有無などが判断基準となります。

請負契約か雇用契約か。このどちらかにあてはまることで消費税が適用されるかどうかが決まります。つまり請負契約であれば消費税課税取引となり、雇用契約となれば消費税が課税されない取引となるわけです。

請負契約と雇用契約に区分する際、契約形態に留意することを前回申し上げました。留意するというのは、請負契約に準ずる書類の作成を行う必要があるということです。特に外注業者にはこのような書類を作成する必要があります。

外注費と賃金は消費税の課税仕入れ判定で税務調査の重点項目となります。雇用契約か請負契約かを代替性・指揮監督・報酬請求権・材料供与の4項目で総合判断する基準を税理士が解説します。

改正消費税がいよいよ適用されようとしています。このとき、請負業の企業様にとっては注意すべき点があります。契約書の実態を整えるということについてです。

消費税が改正され、消費税は５％から８％にアップすることになっています。ただこれは企業様にとっては税金リスクはありません。というのもそもそも企業様が納付する消費税は下記のように計算されます。