少額減価償却資産の特例とは？30万円未満の使い方と注意点
公認会計士・税理士の筧です。
30万円未満のパソコンやスマホ、備品を買ったら、中小企業なら全額その年の経費にできます。これが少額減価償却資産の特例です(現行の租税特別措置法に基づく時限的な制度で、金額基準や上限額は税制改正の都度確認が必要です)。ただし年間合計300万円までという上限があり、期末に駆け込みで使うと翌期の利益がその分増える、という副作用まで理解している社長は意外と少ないです。
よくある質問
Q. 30万円未満なら何でも一括経費にできますか？
できます。ただし「中小企業者等」で「青色申告」をしていることが条件です。資本金や従業員数の要件があるので、自社が対象かどうかは決算前に現行制度で確認が必要です。また、業務使用分だけが対象で、私的利用分は按分して除く必要があります。
Q. 10万円未満のものと何が違うのですか？
金額帯によって処理が変わります。10万円未満は特例を使わなくてももともと即時償却できます。10万円以上20万円未満は「一括償却資産」として3年で均等償却するのが原則です。20万円以上30万円未満は、この中小企業特例を使わないと通常の耐用年数どおりに減価償却しなければなりません。つまりこの特例が生きるのは主に20万〜30万円未満のゾーンです(いずれの金額区分も現行法の基準であり、最新の制度を確認してください)。
Q. 年300万円を超えたらどうなりますか？
超えた分は特例の対象外になり、通常の減価償却(耐用年数に応じた分割計上)に戻ります。「30万円未満だから全部一括経費」と思い込んでいると、上限管理を忘れて後で税理士に指摘されるケースが実際にあります。
なぜ毎年この特例が話題になるのか
決算前の面談で必ず出るのが「今のうちにパソコンを買い替えていいか」という相談です。理由は単純で、利益が出そうな期に30万円未満の備品をまとめて買うと、その分だけ利益を圧縮できるからです。
ただし、この特例には「期限がある措置」という性質があります。租税特別措置法による時限立法として延長を繰り返してきた制度なので、適用できる期間は都度確認する必要があります。「去年使えたから今年も当然使える」という思い込みは危険です。
金額帯別の処理を整理する
| 取得価額 | 原則の処理 | 中小企業特例を使った場合 |
|—|—|—|
| 10万円未満 | 即時償却(全額経費) | ─(もとから全額経費) |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として3年均等償却 | 一括償却資産のままでも、特例を使って全額経費も可 |
| 20万円以上30万円未満 | 通常の減価償却(耐用年数どおり) | 全額その年の経費にできる |
| 30万円以上 | 通常の減価償却 | 対象外 |
※上記の金額区分・上限は現行制度における一般的な目安です。税制改正により変更される場合があるため、適用前に必ず最新の内容を確認してください。
実務で相談が集中するのは「20万円台の備品をどう処理するか」です。ここを特例で処理するかどうかで、その期の利益が数十万円単位で動くこともあります。
使う前に確認すべき3つの条件
1. 中小企業者等に該当するか：資本金や出資金の額、常時使用する従業員数などに要件があります。資本金が一定額を超える法人や、大企業の子会社などは対象外になる場合があります。
2. 青色申告をしているか：白色申告では使えません。
3. 確定申告書に明細を添付しているか：特例を使った資産の一覧(取得価額・事業供用日など)を申告書に添付する必要があります。添付を忘れると特例そのものが否認されるリスクがあります。
いずれも最新の税制で数値・要件が変わることがあるため、決算前に必ず現行制度を確認してください。個別の適用可否は顧問税理士・当法人にご相談ください。
資金繰りへの翻訳：節税と現金は別物
ここが一番誤解されているところです。少額減価償却資産の特例は「利益を圧縮する」制度であって「現金を残す」制度ではありません。
例えば期末に200万円分のパソコンを買って全額経費にすれば、その期の利益は200万円減り、法人税等の負担も軽くなります。しかし現金は200万円出ていっています。手元資金が薄い会社が「節税になるから」という理由だけで駆け込み購入すると、決算直後に資金繰りが詰まるという相談を筧はこれまで何度も受けてきました。
節税額(法人税率相当分)より、その資産が本当に事業に必要かどうかを先に判断すべきです。特例はあくまで「どうせ買う予定だったもの」を前倒しで経費にする制度であって、買う理由そのものを作ってくれるわけではありません。
銀行対応への翻訳:利益の凸凹は説明できるようにしておく
決算書の利益は、銀行の融資審査で真っ先に見られる数字です。少額減価償却資産の特例を使って期末に利益を大きく圧縮すると、翌期はその分の減価償却費が発生しないため、逆に利益が跳ね上がって見えることがあります。
この利益の凸凹を、銀行の担当者に自分の言葉で説明できるかどうかが重要です。「今期は設備投資で一括経費計上したので利益が抑えられている」と説明できれば問題ありませんが、決算書だけを見た担当者が「業績が急に悪化した」と誤解すれば、次の融資審査で余計な質問を受けることになります。試算表や決算書の注記、あるいは面談時の一言で先回りして説明しておくことをお勧めします。
経営判断への翻訳:駆け込み購入は本末転倒になりやすい
期末になって「節税のために何か買おう」という発想は、順番が逆です。本来は「来期以降に必要な設備投資を、たまたま利益が出ている今期に前倒しで実行する」という順序であるべきです。
- もともと買い替え予定だったPC・スマホ・什器を前倒しする → 合理的
- 節税のためだけに使う予定のない備品を買う → 資金流出だけが残る
- リースと購入のど
