有効な税額控除のひとつである、「所得拡大税制」。
給料を増額した場合に一定額の税額控除が認められるという制度ですが、
この所得拡大税制は一般的に自分の会社の社員の給料だけと思いがちですが、そうではありません。
現在は出向者を受け入れている社員についても、判定上の給与や給与負担金もその対象になります。（措通42の12の４－３）
但しこれには要件があります。出向者について賃金台帳に係る内容の記載があることが必要です。このため賃金台帳に出向者に関する記載があれば、適用判定や税額控除額の計算で給与負担金を加えることができます。
なお出向先法人（出向者を受け入れている法人）において、この出向者に対して一般被保険者に該当しているのであれば、文句なしに所得拡大税制の給与として算定に加えられることになります。
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