いよいよ軽減税率制度が導入されますが、軽減税率制度は、消費税が８％から10％に増税する際に、飲食や新聞だけは８％になるという制度だけではありません。

インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が「飲食料品」に該当する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。販売形態が小売店か、通信販売かによって軽減税率の適用が加味されないということですね。

自動販売機で販売するジュースやパン、お菓子等は飲食させる役務提供にあたらず、単なる飲食料品の販売として軽減税率の適用対象となります。判断基準を税理士が解説します。

飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。

人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しませんので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売…

食品の原材料となるワインなどの酒類は、酒税法上の酒類に該当するため軽減税率の対象となる飲食料品には含まれません。適用可否の考え方を税理士が解説します。

「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

ペットフードやドッグフード、ペットの餌にかかる消費税率は何％？軽減税率の対象外となり標準税率10％が適用される理由を、早見表と判定基準で税理士が分かりやすく解説します。