免税事業者等からの課税仕入れは仕入税額控除の対象となります。これは軽減税率が適用された後も同様になります。

「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載については、軽減対象資産の譲渡等であることが客観的に明らかであるといえる程度の表示がされていればよく、個々の取引ごとに10％や８％の税率が記載されている場合のほか、例えば、次のような場合も…

現行、消費税の計算において、差し引くことになる仕入税額控除は、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています（請求書等保存方式）。

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。

ケータリングは調理や配膳などの役務を伴う飲食料品提供で軽減税率の対象外ですが、有料老人ホームや学校給食など一定施設では一食640円以下、累計1,920円まで軽減税率が適用されます。適用要件を税理士が解説します。

飲食店が店内飲食とテイクアウトを両方行う場合、持ち帰り販売は単なる飲食料品の譲渡として軽減税率8%が適用されます。提供時点での意思確認による判定方法や適用根拠となる法令・通達を税理士が解説します。

第７回で記述した、「飲食に用いられる設備」とはどのようなものでしょうか？下記の通り解説いたします。基本的にはテーブル、椅子、カウンターと思ってください。ここでは必ずしも飲食のための専用の設備である必要はありません。

軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことをいいます。

飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。）が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。