食用の魚は軽減税率8％の対象となる一方、熱帯魚など観賞用の魚は食品に該当せず標準税率10％となります。生きた魚の販売における消費税区分の違いを税理士が解説します。

売業又は卸売業において、「軽減売上割合の特例」を適用し、売上税額を計算する場合であっても、「小売等軽減売上割合の特例」を適用して仕入税額を計算することができます。

簡易課税を適用している場合、特例を使うことができます。それが「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算するという「軽減売上割合の特例」です（改正法附則38①、41①）。

簡易課税制度を適用してない場合でも売上税額の計算の特例が適用できます。具体的には、①「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「軽減売上割合の特例」②仕入れを税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む事業者は、…

軽減税率の取引区分が困難な事業者向けに、小売等軽減仕入割合や軽減売上割合を用いた経過措置の特例による売上税額・仕入税額の具体的な計算方法を、条文根拠とともに税理士が解説します。

適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せは次表のとおりとなっています。なお、○が組み合わせができるもの、×が組合せができないものを示しています。

税率の異なるごとに取引を区分することが困難な人には特例措置が設けられています。具体的には、支払に関する消費税（仕入税額）の計算に特例（経過措置）が認められています。具体的には下記の方法が経過措置として認められています。

消費税の基本は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて計算します。このため受け取った消費税以上に支払うことはない、ということになります。今回の軽減税率制度も同様です。ただ少し違うのは適用される消費税の税率がいろいろある、ということです。