第7回 軽減税率が適用されない外食産業とは？
消費税の軽減税率が適用されない外食産業の定義を解説。テーブルや椅子等の飲食設備の有無、飲食させる役務の提供という2つの要件を条文に基づき整理し、対象となる事業者の範囲を税理士が解説します。
2016年6月24日
消費税の軽減税率が適用されない外食産業の定義を解説。テーブルや椅子等の飲食設備の有無、飲食させる役務の提供という2つの要件を条文に基づき整理し、対象となる事業者の範囲を税理士が解説します。
軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡のことをいいます。
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。）が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
一体資産とは、食品と食品以外の商品があらかじめセットになったもののことです。軽減税率が適用されるかどうかは、価格と食品の占める割合という2つの条件で判定します。税務調査での追徴リスクも解説していますので、ぜひご確認ください。
「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（お酒を除く。）です。ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、例えば、工業用として販売される塩など、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるものは該当しません。
「軽減税率制度」は原則１０％の消費税を課す取引を特例で８％の消費税（軽減税率）を行うというものです。平成29年４月１日以降に行う次の①及び②の品目の譲渡を対象として導入されます（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
平成３３年４月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります。（適格請求書等保存方式・インボイス制度）事業者が国内において適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、区分…
課税事業者の方は、支出した費用に対して消費税の控除を受けるために帳簿の保存が必要になります。（これがないと消費税は多く払うことになります。）具体的には区分記載請求書等と帳簿の保存が必要となります。
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