消費税の価格の転嫁とは、消費税の税率が改正された際に、その改正された消費税額分を価格に反映する、ということをいいます。例えば従来まで105,000円（消費税5,000円）で販売していた商品に対して、８％の消費税となったとき、この商品の販…

控除対象となる仕入の消費税額の算定は複数のパターンがあります。（実際の仕入に基づき計算する方式）①全額控除方式②個別対応方式③一括比例配分方式（簡便的に計算）簡易課税方式（みなし仕入率を使用）①、②、③のどれを使用するかについては課税売…

今回は前回に引き続き住宅関連取引が課税対象なのかどうかについて説明いたしますので、ご覧ください。住宅の譲渡⇒⇒⇒課税住宅・社宅の貸付け⇒⇒⇒非課税（注1）事務所、店舗など居住用でないものの貸付け⇒⇒⇒課税(注1)貸付期間が1ヶ月未満の場…

土地の譲渡・貸付けは原則非課税、仲介手数料・造成費・建物・整備駐車場・短期貸付は課税です。土地と建物の消費税判定を早見表で整理し、区分経理の注意点を税理士が解説します。

消費税が課税・非課税・不課税・免税のどれになるかを勘定科目別の一覧表で整理。不課税取引や非課税との違い、迷いやすい科目の課税区分を早見表で判定でき、各詳細解説へのリンク付き。経理担当者の実務にすぐ使えます。

課税取引の判定には国内取引・事業者性・対価性など6つの要件があり、非課税取引や輸出免税の考え方も関わります。判断基準と具体例を税理士が解説します。

消費税は、事業者の売上のすべてにかかるわけではありません。消費税法上、すべての取引は、課税取引、免税取引、非課税取引、不課税取引の４つに分類されています。

第1回で説明した消費税についてもう少しわかりやすくしたのが、下記の図です。消費税には国税と地方消費税があり、それぞれ４％、１％（国税の25％）で計算されます。