改正消費税では経過措置の適用を受ければ旧税率が適用できることになります。つまり平成25年9月30日までに契約を行えば５％の税率が適用されることになるのです。では事前に前受金を受け取った場合、前払金を支払った場合はどうなるでしょうか。

消費税がアップすると損した気持ちになりますが、本当にそうでしょうか。結論から言うと、短期的な資金は足りなくなるものの、長い目で見れば資金的にも税務的にもリスクは生じません。

経過措置の適用に当たり９月３０日までに契約を締結していることが要件とされており、前回では９月３０日までに何らかの合意があればいいということを申し上げました。それではとりあえず９月３０日までに先方と取引について合意することは大丈夫でしょうか。

経過措置の適用に当たり９月３０日までに契約を締結していることが要件とされていますが、必ずしも契約書等の作成自体は要件とされていません。この場合、当事者間での申し込み・承諾があった日を“契約を締結した日”として判断しても問題がないことになります。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下、「転嫁対策特別措置法」といいます。）では中小企業が価格転嫁すること（転嫁カルテル）や、表示方法を統一すること（表示カルテル）が認められます。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下、「転嫁対策特別措置法」といいます。）では総額表示義務が緩和さて、「外税表示」「税抜価格の強調表示」が認められます。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下、「転嫁対策特別措置法」といいます。）で禁止されている行為として、消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されていました。

転嫁対策特別措置法では消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）が禁止されます。今回はこの消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）の禁止について記載をしたいと思います。

消費税の価格の転嫁は中小企業にとって大変難しい課題となっています。そこで2013年6月に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下「転嫁対策特別措置法」といいます。）が成立しました。