会社を設立するといっても何かと費用がかかります。ただ税金面だけ見ると個人事業主よりも負担が軽くなる場合があります。
では起業する際は個人か法人かどちらがいいのでしょうか?
一般的には売上高1,000万円以上、利益が400万円以上であれば、会社を設立した方がメリットがあるといわれています。
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- 会社設立のデメリット1 費用
個人事業の場合は、税務署等に届出をするだけで良いので、いつでも始めることが出来ますし、そのための費用もほとんどかかりません。しかし会社を設立しようとする場合には、それだけである程度の費用がかかってしまいます。すべての手続きを自分でやるとしても、株式会社の場合には約30万円、合同会社の場合で約10万円の費用がかかります。 また法務局や公証人役場、市区町村役場等に足を運ばなくてはならないので、時間もかかります。
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- 会社設立のデメリット2 経理処理
税法では会社に対し、
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- 『複式簿記』で記帳を行うこと
- 決算書類は『損益計算書』と『貸借対照表』を作成すること
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を義務付けていますので、記帳業務が煩雑になります。
また業種や従業員数によっては、会社にすることによって健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の負担が発生することがあります。
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- 会社設立のデメリット3 損金参入の制限(交際費)
個人事業であれば、交際費は原則として全額が必要経費として計上することが出来ますが、会社の場合は一定の額しか認められなくなります。
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- 会社設立のデメリット4 法人住民税
個人事業の場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しません。 しかし会社の場合は法人所得が赤字であっても、資本金額に応じて最低でも7万円の法人住民税・均等割の税負担が発生します。
項目 | 個人 | 法人 |
開業手続と費用 | 当期は不要で、費用もかからない。 | 法人設立登記手続きが必要であり、手間と費用がかかる。 |
事業の内容 | 原則として、どんな事業でもよく、変更は自由 | 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要で費用もかかる。 |
社会的信用 | 一般的に法人に比べて不利 | 一般的に社会的信用が高く、大きな取引や従業員の募集などの面で有利。 |
会計面の処理 | 会計帳簿や決算書類の作成が簡易 | 会計帳簿や決算書類の作成が複雑 |
事業に対する責任 | 事業主がすべての責任を負う。利益を独り締めにできるが損失が出たり、事業に失敗すれば、個人財産を処分してでも負担しなければならない。 | 会社と個人の財産は区別されており、出資者は自分の出資分だけの責任を負う。但し、代表者等は取引に際し連帯保証をしている場合が多く、この場合は保証責任を負う。 |
税金面 | 所得税は超過累進税率で、5%~最大で40%の税率となる。 | 法人税は課税所得が800万円以下で約25%、800万円を超える分は約38%の税率となる。 |