ガソリン税の税率引き下げへ向けた動きが相次いでいる。石破茂首相は4月22日に、5月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げる考えを表明した。また、4月24日には、自民・公明・日本維新の会の3党が、現在の税率の上乗せ部分にあたる「暫定税率」の廃止に向けた協議を行った。
ガソリン税の「減税」については、手取り増加を掲げる政策の一環として位置づけられる一方、減税が実行された場合の代替の財源確保等の問題も指摘されている。
しかし、わが国では先進国と同様、「法律なくして課税なし」という租税法律主義が採用されている（憲法84条）。したがって、本来、上述したような経済的観点からの議論以前に、法的観点からの正当性の検証が欠かせないはずである。
なぜ、ガソリン税の「暫定税率」は廃止されず、長い間続いてきているのか。納税者の視点からYouTube等を通じ積極的に税金・会計に関する情報発信を行っている弊社の代表社員 黒瀧が解説している。
記事：石破首相、ガソリン価格“10円引き下げ”の方針も…50年以上続く“暫定税率”廃止なぜ「難しい」のか？
『弁護士JPニュース』は、ニュースからSNSで話題のネタまで法律的視点で解説するメディアです。知っておきたい法的知識も身につく！ 独自取材によるニュースを配信します。
もう少し詳しく話を聞きたいという方、その他節税に関するお問い合わせやご相談は、お電話（0120-953-573）にご連絡いただくか、info@grancers.co.jp宛てにメール、もしくはお問い合わせフォームにご記入、ご連絡ください。
弁護士JPニュースサイトはこちら
ABOUT US
黒瀧 泰介 税理士法人グランサーズ共同代表 公認会計士・税理士 青森県弘前市出身。早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査に従事し、税理士法人山田&パートナーズで相続コンサルや組織再編コンサルなど、法人個人問わず幅広く税務コンサルティング業務に従事。2015年税理士法人グランサーズを開設。 スタートアップ企業からIPO（上場）準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。 スタートアップ支援の一環でco-ba akasakaの運営、ITエンジニアの紹介等様々なサービスを提供。 NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターの委託を受け、東京都創業支援の一環である「女性・若者・シニア向け創業サポート事業」のアドバイザーとして契約し、定期的な訪問、経営相談に対応している。セミナー実績多数。
