生きた魚を販売している場合でも、食用品とそうでない魚によって扱いが異なってきます。
つまり、軽減税率は人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、食べるための魚の販売は「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
一方、生きた魚であっても人の飲用又は食用に供されるものではない熱帯魚などの観賞用の魚は、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。
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