10月の衆議院議員選挙で与党が過半数割れした影響を受け、政党間の政策協議をめぐり、“凍結”状態にある「ガソリン税」の税率を引き下げるしくみ「トリガー条項」を発動させることの是非が話題になっている。
しかし、そもそも「トリガー条項」が存在する前提には、1974年以降、50年にわたって継続している「当分の間（とうぶんのあいだ）税率」とよばれる課税措置がある。
「当分の間税率」はどのような内容のものか。そして、法的観点からどのような問題が指摘されるのか。弊社の代表社員 黒瀧が解説している。
記事：ガソリン税減税「トリガー条項」よりも“根深い”問題・・・50年前の「一時的な増税措置」が“今も続いている”理由【税理士が解説】
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ABOUT US
黒瀧 泰介 税理士法人グランサーズ共同代表 公認会計士・税理士 青森県弘前市出身。早稲田大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査に従事し、税理士法人山田&パートナーズで相続コンサルや組織再編コンサルなど、法人個人問わず幅広く税務コンサルティング業務に従事。2015年税理士法人グランサーズを開設。 スタートアップ企業からIPO（上場）準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。 スタートアップ支援の一環でco-ba akasakaの運営、ITエンジニアの紹介等様々なサービスを提供。 NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターの委託を受け、東京都創業支援の一環である「女性・若者・シニア向け創業サポート事業」のアドバイザーとして契約し、定期的な訪問、経営相談に対応している。セミナー実績多数。
