[電子帳簿保存法改正の3つのポイントと注意点]
2022年1月施行に合わせて、今から準備！税の軽減措置も！
コロナの影響もあって、テレワーク対応、DXへの変革による電子化が進みつつあります。
2021年5月「電子帳簿保存制度」の改正は今まで電子化を阻んでいた「承認制度の廃止」（電子データ導入の際に税務署に事前申請と導入までに半年から1年要した）により、電子データ保存を進める企業が増えることが期待されています。
今回のセミナーでは、2022年1月から「電子帳簿保存制度」改正施行に備え、今から準備が始められるようにわかりやすく解説します。
【構成】
■DX化推進に伴う最近の流れ（国税や行政手続きの紹介、令和3年税制改正の紹介）
■電子帳簿保存法の基本
1）国税関係書類とは
2）対象となる帳簿書類とは
3）各保存方法の保存用件とは
■DX化と電子帳簿保存法による経理への影響とは
こういう人向け
・紙資料の極力無くしたいが税務における現在の扱いが知りたい
・経理など事務業務の効率化を考えている
・DX化の一環で今後会社対応で必要なことを知りたい
お気軽にご参加ください。
＜注意事項＞
・お申込いただいた方には、Zoomミーティングの参加方法をメールにてご連絡します。
・参加の際は、ご自身のパソコン、タブレット、スマートフォン等をご使用ください。
・当日、万一インターネット回線やZoomのシステム障害により実施できない場合には、収録したセミナー動画のURLをお伝えし閲覧いただくことで代えさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
■講師
税理士法人グランサーズ
代表社員
公認会計士/税理士 黒瀧泰介
