コロナ禍の中で、中小企業を取り巻く環境はますます不透明になっており、資金繰り改善、節税による内部留保確保は重要になっております。
その中でも、不動産投資を行っている法人を前提に、不況下でも強い法人が採用している賃貸経営に役立つ節税対策、コロナ禍での資金繰り対策を中心に解説します。
１不況に強い法人経営者がもつ会計思考とは？
２賃貸経営法人におけるコロナ対策とは？
持続給付金（不正受給についても）
固定資産税の軽減
家賃の減免を申し出があったら
３アフターコロナの税務調査について
税務調査が来やすくなる？
４会社経営を強くする節税対策
・賃貸経営において落とせる経費／落とせない経費とは、根拠資料の準備の仕方
・税額控除手法
・消費税還付スキームの今後について
・海外不動投資について（具体例とともに）
講師紹介
税理士法人グランサーズ
代表社員
公認会計士/税理士 黒瀧泰介
早稲田大学卒業
有限責任監査法人トーマツ、国内大手税理士法人勤務後、税理士法人グランサーズに参画する。
中小零細企業から上場企業まで幅広くサポートし、税務に留まらず経営までサポートすることに定評がある。
公認会計士、税理士は経営者の目標達成のための最高の伴走者を目指し、有益な情報提供を行い、クライアントごとの落とし込みを行っている。
【日時】
2020年09月25日（金） 19:00〜20:30
【会場】
東京・GINZA SIX 11階「OPENHOUSE GINZA XI ラウンジ」
他[Google MAP]
【参加費】
無料
【講師】
税理士法人グランサーズ 代表社員 公認会計士/税理士 黒瀧泰介
【お申込み】
https://wm.openhouse-group.com/form/seminar/?seminar_id=34489101861
