本年度を上回る賃上げ・給料のアップが実現された場合、節税が出来ます。
具体的には
について節税（税額控除）が行われます。
なお賃上げ率が２％未満の企業の場合は税額控除として１０％が適用されます。
また賃上げ率が２％以上の企業の場合、前年度からの増加分については税額控除を１２％上乗せとなります。
この所得拡大税制は通勤費・通勤手当も対象になります。また給料とボーナス（賞与）も対象になりますので、決算前に決算賞与を与える場合はぜひ検討してみてください。
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