税務調査で気を付けたいポイントが役員退職金です。
というのも役員退職金は、金額が多額である場合、税務上認められない可能性があるためです。
役員退職金は上限が決まっています。その上限の金額は退職金の金額は税務署が上限を下記のように規定しています。
退職金の上限=最終報酬月額×在任期間×功績倍率
ここで問題となるのは「最終報酬月額」と「功績倍率」です。最終報酬月額は退職金額を多く計算するために意図的に報酬額を上げたかどうかが確認されます。
また、功績倍率についてみていくと
功績倍率の相場は
- 社長・・・・・・3.0倍
- 専務・・・・・・2.5倍
- 平取締役・・2.0倍
といわれています。
この他、直近の支給額と比較して著しく高い退職金額になっているか、同かもポイントです。
もし役員退職金で節税をしたい場合、事前に対策をとっておくことが重要になります。