個人事業主の経費と会社の経費の範囲は異なる！
個人事業主の必要経費は、収入を得るために直接要した費用であること、すなわち収入に関連した「ひもつき」費用である必要があります。
一方、会社の場合、事業活動に関連する支出は、原則“すべて”経費にすることができます。
つまり会社の方が、個人事業よりも、経費にできる範囲が広いのです。
税務署に対する説明が必要な場合も！
何でもかんでも「自由に」経費にできるというのは間違いです。例えば、奥さんへの誕生日プレゼントを「交際費」にしたり、個人的な海外旅行の飛行機代を「旅費交通費」にしたりすることはできません。明らかに事業活動に関連していない経費についてはいくら「これは経費です」と主張しても税務署は認めてくれません。
- きちんと事業との関連性を説明できるか、証拠はあるか
- 常識に照らして妥当かどうか
これらを判断する必要があります。
経費を主張するのは他ならぬ社長自身ではありますが、税理士もお手伝いすることができます。経費に落とせるかどうか、支出時に税理士等に相談することが一番の方法といえます。
主な経費の説明
〇福利厚生費・・・従業員がより働きやすくなるための費用
（例）医薬品購入費、社員旅行代、慶弔金、健康診断料、制服等
〇荷造運賃・・・販売商品の包装や発送にかかった費用
（例）放送費用、宅急便代等
〇広告宣伝費・・・会社や商品の宣伝のための費用
（例）広告料、パンフレット作成料、カレンダー作成料等
〇交際費・・・商売上の接待や交際にかかった費用
（例）飲食代、手土産代、ゴルフ代、見舞金、祝い金等
〇旅費交通費・・・出張や商談、取引等のために外出した際にかかった交通費
（例）電車代、タクシー代、出張旅費、宿泊費
〇通信費・・・通信のためにかかった費用
（例）電話代、切手代、ハガキ代等
〇消耗品費・・・何回か使用するとなくなってしまうものや価格が１０万円未満のもの。
使用できる期間が１年未満のものの購入費用
（例）乾電池、電球、机、椅子等
〇事務用品費・・・消耗品のうち、ペンや帳面等の事務用品の購入費用
（例）帳簿、伝票、筆記具、スタンプ等
〇水道光熱費・・・事務所や店舗の水道光熱費
（例）水道料金、ガス料金、電気代等
