法人の役員は、その法人との委任契約に基づき役員に就任し、職務遂行の対価として役員給与の支給を受けます。
役員に対する支払は通常であれば、役員給与として支給されるものですが、法人とその役員が業務委託契約を締結して業務委託費として役員給与以外の支給をすることもできます。
これは支払を受ける役員がどのような名目でもらっているかによります。
つまり、会社の役員としての職務執行の対価であれば役員給与として給料扱いとなりますが、役員としての職務を超えた範囲での業務委託の対価であれば、給料ではなく業務委託費として処理することになります。
これはつまり同じ役員に対する報酬として支払いでも、給料として支払えば消費税の対象とはなりませんし、業務委託として支払えば消費税の対象となります。
ということはもし消費税を節税したいと思えば業務委託の方がトクをするということになります。
ただあくまでも役員としての職務を超えているかどうかという点から判断されますので、無理やり業務委託費として処理することはできないことにご留意ください。
お電話またはフォームよりお問い合わせください。改めてご面談の設定をさせていただきます。
様々なお悩みや疑問について、お話しください。英語での対応も可能でございます。
ご相談内容をもとに、ご提供サービスおよびお見積額の提示させていただきます。
ご契約内容とサービスの内容、流れにご納得いただきましたらご契約となります。
ご契約の内容に沿って手続きを進めさせていただきます。
お電話またはフォームよりお問い合わせください。改めてご面談の設定をさせていただきます。
様々なお悩みや疑問について、お話しください。英語での対応も可能でございます。
ご相談内容をもとに、ご提供サービスおよびお見積額の提示させていただきます。
ご契約内容とサービスの内容、流れにご納得いただきましたらご契約となります。
ご契約の内容に沿って手続きを進めさせていただきます。
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-2 吉川ビル2階
TEL: 0120-953-573 MAIL: info@grancers.co.jp
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-2
吉川ビル2階
TEL: 0120-953-573
MAIL: info@grancers.co.jp
