生産性向上設備投資促進税制では、「指定期間」（※１）又は「特定期間」(※２)までに対象資産を取得し、事業活動を行うために使った場合において、その事業においてそれぞれ一定の税制優遇措置を受けられる制度です。
※１：平成２６年１月２０日～平成２９年３月３１日
※２：平成２６年１月２０日～平成２８年３月３１日
基本的にこの税制では対象資産の取得と事業供用が特定期間に収まっている場合には５％の税額控除がうけられます。
ただし、特定期間内に取得したものの、特定期間の末日後に事業の用に供した場合には５％控除が受けられず、４％の控除となることに留意が必要です。
なお事業の用に供したとは、いわゆる、使用したかどうか、使用できる状態となり実際に使い始めたかどうか、とういことがポイントとなります。
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