青森県で税理士を探すときの選び方と相談の流れ（青森市・八戸・弘前対応）
公認会計士・税理士の筧です。
青森県で税理士を探すとき、多くの方が「自宅や会社から近いかどうか」を最初の基準にしますが、それだけで選ぶと失敗します。結論から言うと、選ぶべき基準は「事務所が近いか」ではなく「その事務所が自社と同じような課題(事業承継、相続、現金商売の税務調査対策、創業融資など)を実際に扱った経験があるか」です。ただし、年に数回は顔を合わせて相談したい場合、県内に拠点があるかどうかは実務上の差になります。この記事では、青森県内(青森市・八戸・弘前)で税理士を探している経営者・個人事業主の方に向けて、選び方と相談の流れを具体的に解説します。
よくある質問
Q1. 八戸に事務所はありますか。
はい。税理士法人グランサーズは2025年に八戸オフィス(青森県八戸市吹上1丁目11-14)を開設しました。八戸市を中心に、おいらせ町・五戸町・田子町・新郷村・東通村・六ヶ所村・横浜町など南部・下北地域からのご相談に対応しています。
Q2. オンラインだけでも依頼できますか。
可能です。決算書や試算表などの資料はデータでやり取りできるため、県内在住でも遠方在住でも、面談はオンラインのみで完結させることができます。年に数回だけ訪問を挟む、という使い方をされる方も多いです。
Q3. 顧問料はいくらですか。
税務顧問は月額30,000円〜(初月のみ100,000円)、決算料は年間200,000円(消費税申告も依頼する場合は300,000円)が目安です。会社の規模や取引量によって変動するため、初回相談で見積りを確認するのが確実です。初回相談は無料です。
Q4. 県外(東京など)の税理士に頼むのと何が違いますか。
規模の大きい税理士法人であれば、上場企業監査や大型の事業承継・相続案件の経験を持つ担当者が県内案件にも関われる点が強みです。一方で、頻繁に顔を合わせたい、地元の商習慣を踏まえた相談をしたい、という場合は県内に拠点がある事務所のほうが実務上動きやすい面があります。
Q5. 弘前で探しているのですが。
弘前市周辺で税理士をお探しの方は、弘前オフィス専用のご案内ページ(https://tax-co.grancers.co.jp/hirosaki/)に詳しい情報を掲載しています。本記事では青森県全体の選び方を中心に解説します。
なぜ「拠点の近さ」だけで選ぶと失敗するのか
税理士を探すとき、多くの方が地図アプリで「青森 税理士」「八戸 税理士」と検索して、近い順に問い合わせます。気持ちはよくわかりますが、これだと選び方として不十分です。
理由は単純で、税理士の実力差は「距離」ではなく「経験してきた案件の幅」に出るからです。たとえば、
- 自社株の評価と事業承継対策をやったことがない事務所に、株価対策を相談しても具体的な打ち手が出てこない
- 現金商売の税務調査に立ち会った経験が少ない事務所だと、調査で何を聞かれるかの想定が甘い
- 創業融資の経験が薄い事務所だと、金融機関に出す事業計画書の勘所を押さえていない
こうしたミスマッチは、事務所が近くても起こります。逆に言えば、遠くても経験のある事務所であれば、オンライン面談とデータのやり取りで十分に対応できます。
とはいえ、これは「近さは無視していい」という話ではありません。決算前の資料の受け渡し、相続や事業承継のように何度も顔を合わせて意思確認をしたい局面では、県内に拠点があること自体が実務上の差になります。特に相続・不動産・農地が絡む相談は、現地確認が必要になる場面もあるため、県内拠点の有無は選定基準として無視できません。
青森県内の対応エリア(青森市・八戸・弘前)
各オフィスの住所・アクセスは拠点一覧ページでご確認いただけます（東京・弘前・青森・八戸）。
税理士法人グランサーズは青森県内に3つの拠点を持ち、それぞれ次のようなエリアからのご相談に対応しています。
| オフィス | 所在地 | 対応エリアの例 |
|—|—|—|
| 青森オフィス | 青森市橋本2-13-5 グランスクエア青森(青森大同生命ビル)4階 | 青森市、外ヶ浜町、蓬田村、平内町など |
| 八戸オフィス(2025年開設) | 青森県八戸市吹上1丁目11-14 | 八戸市、おいらせ町、五戸町、田子町、新郷村、東通村、六ヶ所村、横浜町など南部・下北地域 |
| 弘前オフィス | 青森県弘前市大字萱町17-1(TEL 0172-40-2031) | 弘前市、平川市、黒石市、藤崎町、鰺ヶ沢町、西目屋村、田舎館村、深浦町など津軽地域 |
これはあくまで「対応できるエリアの例」であり、上記市町村すべてに事務所があるという意味ではありません。周辺エリアからのご相談も、訪問またはオンラインで対応可能かどうかを問い合わせ時に確認いただくのが確実です。
弘前オフィスは事務所長として黒瀧泰介が常駐しており、弘前市周辺での相談実績については弘前オフィス専用ページ(https://tax-co.grancers.co.jp/hirosaki/)でも詳しくご案内しています。
訪問とオンライン、どう使い分けるか
県内在住の方であれば、決算前後や年に数回のタイミングで訪問面談を入れ、日常のやり取りはオンライン(Web会議)とデータ共有で完結させる、という使い方が現実的です。
- 資料(試算表、請求書、通帳データなど)はクラウド会計ソフトやデータ送付でやり取り可能
- 訪問が難しい繁忙期や、遠方の事業所を持つ会社は、オンライン面談のみで運用するケースもある
- 相続・事業承継のように家族間の意思確認が必要な場面は、対面での面談を挟むことが多い
「オンラインだけで本当に大丈夫か」と不安に思う方もいますが、日々のやり取りがきちんとできていれば、面談の頻度そのものより「連絡がきたときにすぐ返答が来るか」のほうが実務上は重要です。
地方の中小企業で実際によく相談されるテーマ
毎月の面談で議題に上がりやすいテーマは、都市部と地方で少し傾向が異なります。青森県内でよくご相談いただくのは次のようなテーマです。
事業承継と自社株
後継者への株式移転、自社株評価の圧縮、事業承継税制(自社株の納税猶予)の活用検討など。地方の同族会社は株価がそれほど高くならないと思われがちですが、含み資産(不動産など)を持つ会社は評価額が想定以上に高くなることがあり、早めの試算が重要です。
相続(農地・不動産を含む)
青森県は農地や山林を含む相続が多く、農地の納税猶予、不動産の評価、遺産分割の方針など、都市部の相続よりも論点が増えやすい傾向があります。
現金商売の帳簿づくりと税務調査対策
小売、飲食、宿泊など現金取引が多い業種は、日々の記帳ルールを整えておくことが税務調査対策の土台になります。調査で指摘されやすいポイントを事前に把握し、記帳の精度を高めておくことで、調査後の追徴課税や資金繰りへの影響を抑えやすくなります。
創業・融資
創業時の事業計画書づくり、日本政策金融公庫などへの融資申込みのサポート。
補助金
設備投資や販路開拓に使える補助金の情報提供と申請サポート。
いずれも、事務所がその分野を実際に扱った経験があるかどうかで、相談してからの動き方が変わります。
東京本社との連携という強み
税理士法人グランサーズは2012年8月に個人事業主として創業し、現在は東京(港区赤坂)の本社を中心に、上場企業監査や大型の法人税務、事業承継、相続、不動産関連の実務経験を積んできました。青森県内の拠点は、この本社の知見を地方の中小企業の案件にも活かせる体制になっています。
県外への進出を考えている青森県内の会社、逆に県外から青森県に進出してくる会社の両方に対応できる点も、地元密着型の事務所とは異なる強みです。
顧問料・決算料の目安
依頼を検討する際に気になるのが料金です。目安は次のとおりです。
- 税務顧問:月額30,000円〜(初月のみ100,000円)
- 決算料:年間200,000円(消費税申告も依頼する場合は300,000円)
会社の規模、取引量、記帳を自社で行うか代行するかによって金額は変動します。初回相談は無料なので、まずは自社の状況を伝えて見積りを確認するのが確実です。
「顧問料は安いほうがいい」と考えがちですが、資金繰りや銀行対応まで相談できる顧問料と、確定申告書を作るだけの顧問料では、同じ「月額◯円」でも中身がまったく違います。金額だけで比較せず、何が含まれているかを確認してください。
相談の流れ
1. 問い合わせ:電話(代表電話 0120-953-573)またはWebフォームから連絡
2. 面談:訪問またはオンラインで、現状の課題(相続、事業承継、資金繰り、税務調査対応など)をヒアリング
3. 見積り・ご案内:課題に応じた顧問料・決算料の見積りを提示
初回相談は無料です。相談したからといって必ず契約する必要はないので、まずは複数の事務所と話してみて、担当者との相性や説明の分かりやすさを確認することをおすすめします。
