こんなお悩みありませんか？
税務調査に関する、よくあるご相談
- 税務署・国税局から税務調査の連絡（電話・書面）が来た
- 顧問税理士はいるが、税務調査対応の経験が浅く不安を感じている
- 顧問税理士がおらず、無申告や申告漏れが心配
- 顧問契約とは別に、税務調査対応だけをスポットで依頼したい
- 相続税・法人税・消費税など、特定の税目で調査を受けている
- 追徴課税がどの程度になるのか見通しが立たず不安
税理士法人グランサーズは、国税出身税理士とともにお客様の税務調査に関するお悩みを解決いたします。
税務調査対応サービスの内容
ご相談内容やご状況に応じて、必要な範囲を柔軟にご依頼いただけます。
事前対策・書類チェック
過去の申告内容や帳簿を事前に確認し、調査当日に想定される質問と対応方針を整理します。
調査当日の立会
税務署・国税局の調査官対応に専門家が同席し、経営者様おひとりで対応する負担を軽減します。
調査官との交渉・折衝
指摘事項に対し、法令・通達・判例を踏まえた交渉を行い、納税者様の利益を第一に対応します。
修正申告書の作成・提出
調査結果を踏まえた修正申告書の作成から提出まで、必要な手続きをまとめて代行します。
無申告・申告漏れ対応
顧問税理士がいない事業者様の無申告対応や、申告漏れが心配な場合のご相談も承ります。
相続税調査対応
相続税申告後の税務調査についても、財産評価の観点を踏まえたサポートが可能です。
顧問税理士がいる方のスポット対応
既存の顧問契約はそのままに、税務調査対応のみをスポットでご依頼いただけます。
国際課税・特殊案件
海外取引・非居住者判定など、専門性の高い案件にも全国の専門家と連携して対応します。
グランサーズが選ばれる理由
経営者様のパートナーとして歩んできたグランサーズだからこその一貫対応で、税務調査のご不安に寄り添います。
税務調査のスペシャリストである国税出身税理士が在籍
税務調査の実務を熟知した国税出身税理士が在籍。調査官の視点も踏まえた的確な対応方針をご提案します。
顧問業務を熟知したグランサーズだからこその一貫対応
税務顧問・相続対策など日頃の業務を通じてお客様の状況を理解しているからこそ、的確かつスピーディーな立会対応が可能です。
全国の専門家ネットワークを活かしたトータルサポート
弁護士・不動産鑑定士など全国の専門家と連携し、税務調査に付随する多様な課題にも対応いたします。
富裕層・国際・不動産の調査にも強い
税務調査全般に対応するなかでも、特に資産規模の大きいお客様の調査で強みを発揮します。税目・国境・資産の種類をまたぐ調査に、当局の内側を知る国税OB税理士とともに対応します。
国税局には、特に多額の資産を持つ富裕層について、ご本人だけでなくご家族・関連法人までをひとつのグループとして一体的に管理し、税目の垣根を越えて調査を企画する「重点管理富裕層プロジェクトチーム（富裕層PT）」が置かれています。2014年に東京・大阪・名古屋で発足し、現在は全国の国税局へ展開されています。
グランサーズには、この富裕層PTに携わった経験を持つ国税OB税理士が在籍。調査官が「どの資料を見て、どこに着目し、なぜ指摘するのか」という当局側の視点を踏まえ、指摘を受けやすい論点を先回りして整理し、根拠をもって折衝します。
税目を横断した
税務調査への対応
富裕層への調査は、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税が複雑に絡み合います。税目ごとの縦割りではなく、個人・法人・資産を一体で捉えた横断的な視点で、グループ全体の整合性を踏まえて対応します。
国際税務を絡めた
富裕層調査への対応
CRS（共通報告基準）や国外財産調書・国外送金等調書・財産債務調書を通じて、海外資産が当局に把握される時代です。海外口座・国外不動産・非居住者判定など、国際税務が絡む富裕層の調査にも対応します。
複雑な
不動産税務への対応
多数の収益不動産、同族間・法人への売買、譲渡所得や財産評価、タワーマンションを含む評価の論点など、専門性の高い不動産税務にも対応。評価・申告の妥当性を当局視点で検証し、必要に応じて不動産鑑定士等とも連携します。
ご相談の流れ
お問い合わせ
お電話またはフォームよりお問い合わせください。改めてご面談を設定させていただきます。
ご面談
調査通知の内容や申告状況について詳しくお伺いします。
お見積り・ご案内
ご相談内容をもとに、対応方針とお見積額をご提示いたします。
ご契約・事前準備
ご契約後、調査当日に向けた資料整理と想定問答の準備を行います。
立会・事後対応
調査当日の立会から、修正申告・調査後の折衝まで対応いたします。
よくある質問
Q相談するのは無料ですか？
初回のご相談は無料でございます。まずはお悩みの内容を簡単にお伺いした上で、改めてご面談の場を設けさせていただきます。
Q顧問税理士がいても依頼できますか？
可能です。税務調査対応のみをスポットでご依頼いただくお客様も多くいらっしゃいます。「税務代理権限証書」を提出することで、税務調査対応の窓口としてグランサーズが立会業務を行うことができます。その後の決算申告は、引き続き既存の顧問税理士にご依頼いただけます。
Q富裕層・資産家への税務調査は、通常の調査と何が違うのですか？
資産規模の大きいお客様の調査は、ご本人だけでなくご家族や関連法人を含めたグループ単位で、所得税・法人税・相続税などの税目を横断して行われる傾向があります。海外資産や不動産の評価が論点になることも少なくありません。グランサーズでは、富裕層PTに携わった国税OB税理士が、こうした横断的・多角的な調査に対応いたします。
Q海外に資産があります。国際税務が絡む調査にも対応できますか？
対応可能です。近年はCRS（共通報告基準）や国外財産調書・国外送金等調書などにより、海外資産に関する情報が当局に共有される仕組みが整っています。海外口座・国外不動産・非居住者判定など、国際税務が絡む論点を踏まえてサポートいたします。
Q税務調査は必ず来るものなのですか？
すべての方に調査が入るわけではありませんが、申告内容や業種、金額の規模等によって選定される傾向があります。特に相続税申告は一定の割合で調査対象となるといわれています。ご不安な場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。
Q税務署から連絡が来ました。今からでも相談できますか？
可能です。調査日の前までにご相談いただくほど、事前準備の時間を確保できます。連絡を受けた時点で、できるだけ早めにご相談ください。
Q対応エリアはどこまでですか？
全国対応が可能です。遠方のお客様につきましては、オンライン（Zoom等）でのご相談・打ち合わせも承っております。
Q無申告なのですが相談できますか？
ご相談いただけます。無申告の状態からの申告手続きについても、状況を丁寧にお伺いした上で、最適な対応方針をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください
税務調査に関するお悩みは、早めのご相談が何よりの対策になります。国税出身税理士が、状況に応じた最適な対応方針をご提案いたします。