診断結果：高リスク
税務調査で見られやすい要素が多い状態です。下の備えを早めに進め、専門家への相談で「説明できる状態」を作ることをおすすめします。
税務調査で見られる8つのポイントと備え
| 見られるポイント | やるべき備え |
|---|---|
| 1. 売上の急増減 | 前年比±30%以上の変動は選定理由になりやすい。受注・契約の記録で理由を説明できるようにする。 |
| 2. 現金商売の売上管理 | 現金売上は除外を疑われやすい。現金出納帳を毎日つけ、仕入・利益率との整合を示せるようにする。 |
| 3. 外注費と給与の区分 | 業務委託でも実態が雇用なら給与認定。契約書と実態（指揮命令なし・他社案件可）を整える。 |
| 4. 交際費の証拠 | 領収書の裏に「誰と・何の目的で」を1行メモ。参加者・目的の記録がないと否認リスク。 |
| 5. 役員報酬・家族給与 | 決定議事録と勤務実態（出勤記録・業務日報）を残す。実態のない給与は否認対象。 |
| 6. 役員貸付金 | 決算書に残ると私的流用を疑われる。計画的に解消し、認定利息の計上も確認する。 |
| 7. 調査ブランクの備え | 前回から5年以上・未経験でも来る。対象期（3〜7年分）の帳簿・領収書・通帳を整理しておく。 |
| 8. 帳簿・証憑の保存 | 月次で科目別・取引先別に整理し、7年保存の体制をつくる。整理状況が調査の深さを左右する。 |
調査当日までにやること
①対象期間（通常3年・悪質と判断されれば最大7年）の帳簿・領収書・契約書・通帳を整理。②事業用と生活費の入出金を説明できる状態に。③説明できない取引がないか事前に確認。意図的な隠蔽・仮装と判断されると重加算税（本税の35〜40%が目安・要確認）が加算されます。早めの準備が、追徴と精神的負担の両方を軽くします。
※本レポートは一般的な情報提供であり、個別の税務判断ではありません。数値・割合は目安であり、最新の税制や個別事情により異なります。監修：公認会計士・税理士 筧智家至／税理士法人グランサーズ。